提携ニュース
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ちょっと一言 ディスカバーリンクせとうち代表取締役・出原昌直さん
デニムの魅力を発信、空き家対策に期待 日本人縫製工の減少に危機感を持つ地元企業と協力して、産地の縫製技術を次世代へ伝えるための縫製技術講座(デニムスクール)を2019年に開講。ミシン初心者も10日間でデニ(続く) -
地域金融機関、公庫CLOローン広がる 過去最多45先の見通し
日本政策金融公庫の貸付債権担保証券(CLO)ローンに参加する地域金融機関数が、2023年度は過去最多となる。足元では、22年度の39機関を上回る40機関となっており、最終的には約45機関まで増える見通し。実質無利子(続く) -
利根郡信金片品支店、主力の観光業を支える 宿泊施設改修に補助金活用
利根郡信用金庫片品支店(小林康雄支店長=職員8人うち渉外係2人)は観光業支援に力を入れる。コロナ禍後を模索する宿泊施設30先以上に融資や観光業向け補助金を提案して申請も支援。2022年度、経営相談・事業承継支(続く) -
東京海上日動、気象・地震情報を即時可視化 中小企業も利用しやすく
東京海上日動火災保険は7月28日、気象や地震に関する情報をリアルタイムに可視化する「レジリエント情報配信サービス」の提供を開始した。登録先の拠点や取引先などにおいて、自然災害による被災リスクが高まった(続く) -
広島銀、住宅ローン最長50年に 金利上乗せなし
広島銀行は8月10日から、住宅ローンの最長返済期間を従来の40年から50年に延長する。建築資材高騰などに伴う住宅価格の上昇を受け、毎月の返済額を減らしたい顧客ニーズに対応する。最長融資期間の改定は、40年に(続く) -
地域金融機関、専用ファンドで旅館再生 経営手法伝授 自走後押し
地域金融機関は、旅館再生ファンドを活用して宿泊業支援に乗り出す。資金だけでなく専門家派遣を通じ、デジタル化を始めとした経営ノウハウ習得を支援し、自走できる環境を整える。6月に地域銀行や信用金庫、中小(続く) -
ソリマチグループ、インボイス発表会開催 自由業の保証基盤作る
会計ソフトなどを提供するソリマチグループ(東京都)は8月7日、「インボイス事業発表会」を都内オフィスで開いた。10月の制度開始まで2カ月に迫るなか、フリーランス(自由業)のインボイス対応は34%(同グループ調べ)(続く) -
田中・信託協会一般委員長「安心して投資できる環境に」 スタートアップ支援で貢献も
少子高齢化対策やスタートアップ支援で、信託が果たすべき役割が大きくなっている。信託協会の田中文明一般委員長(みずほ信託銀行常務取締役、57歳)に考えを聞いた。 ――抱負は。 「信託が持つ資産管理や(続く) -
オリックス銀、服装を自由化 社員の自律性高める
オリックス銀行は8月1日から全社員の服装を自由化した。一人ひとりの個性を受け入れる組織づくりを進め、社員の自律性や働きやすさを向上させる。 オリックスグループ全体で実施しているビジネスカジュアル規(続く) -
金融庁、不動産業参入に慎重姿勢 遠い規制緩和要望の実現
金融機関が求める不動産の取り扱いに関する規制緩和要望に対して、金融庁が今年も厳しい姿勢を保っている。7月までに各金融業界団体に示した回答で実現を見送る方針を示しており、条件を絞ったうえでの不動産仲介(続く) -
鈴木金融相、損保4社に追加の報告徴求命令 保険料調整行為巡り
鈴木俊一金融担当相は8月8日の閣議後大臣記者会見で、損害保険大手4社に対して、保険料の調整行為を巡る追加の報告徴求命令を4日付で出したと明らかにした。 追加の報告徴求命令では、網羅的かつ深度のある調(続く) -
地域金融機関、AI推奨でマッチング 一部が実証実験開始
地域金融機関が、取引先企業同士のビジネスマッチングに人工知能(AI)を活用する実証実験を始める。ココペリ(東京都)の中小企業向け経営支援プラットフォーム「ビッグアドバンス」を導入している金融機関のうち、ま(続く) -
三井住友FG、地域金融機関の住宅ローン保証開始 Web申込システム提供も
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、8月から傘下のSMBC信用保証を通じて、地域金融機関の住宅ローン保証業務の受託を開始。第1号に沖縄海邦銀行と契約した。三井住友銀行の住宅ローン審査と同じ仕組みを活用し(続く) -
岩手銀グループ、再エネ発電・供給事業に参入 脱炭素化社会実現へ
岩手銀行は8月2日、100%子会社の「manordaいわて」を運営主体として再生可能ネネルギーの発電・供給事業に参入したと発表した。岩手県が目指す「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に対し、同行グループは脱炭(続く) -
住信SBIネット銀、住宅ローンで最長50年 若年層取り込み注力
住信SBIネット銀行は8月4日、借入期間を最長50年までとする住宅ローンの取り扱いを開始した。一部地方銀行などで先行する50年商品の販売はネット銀では初で、不動産購入を求める若年層を取り込む狙いがある。(続く) -
みらいワークス、提携が100行庫に 副業・転職人材マッチングで
地方の中小企業と都市部の副業・転職人材のマッチングを支援するみらいワークスは、提携する金融機関が7月末までに100行庫を超えた。地方で人口減少による担い手不足が深刻化するなか、金融機関や自治体との連携を(続く) -
経産省、「万博貿易保険」創設を発表、海外パビリオンの建設加速へ
経済産業省は8月2日、2025年に開催する大阪・関西万博において、海外パビリオン建設業者に特化した「万博貿易保険」を創設すると発表した。複数のパビリオン建設案件をまとめて補償することで、各社の保険料負担を(続く) -
豊田信金、空き家活用で開業支援 山村地域の活性化に力
空き家を活用した開業支援に力を注ぐ豊田信用金庫(愛知県、藤嶋伸一郎理事長)。愛知県内の市町村で最も面積が大きい豊田市は山村地域が7割を占めており、地元の衰退に歯止めをかけるべく空き家活用に注力。移住促(続く) -
住宅機構四国支店、空き家対策でリバモ活用 高松市で全国初の運用
住宅金融支援機構四国支店は7月31日、高松市と「高松市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。協定締結に伴い、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」で融資を受けた高齢者に対し最大15(続く) -
社説 アルムナイを競争力に
転職や起業などを理由に退職した「アルムナイ(卒業生)」と交流する仕組みを整える動きが広がっている。外部で経験を積んだ人材の存在は組織に活力を生み、変革力を高める可能性がある。従来と異なる社会課題の解決(続く)
