総合
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明和地所、「北海道活性化」で協定
明和地所と北海道はこのほど、北海道の活性化に向けて相互に連携・協力しながら協働事業に取り組むことを目的に「包括連携協定」を締結した。北海道が不動産会社と包括連携協定を結ぶのは初めてのこと。 (続く) -
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相鉄いずみ野線沿線地区 次世代まちづくりで連携 相鉄、横浜国大など4者
横浜国立大学、フェリス女学院大学、横浜市と相鉄ホールディングスはこのほど、「相鉄いずみ野線沿線における次代のまちづくりの推進に係る四者連携覚書」を締結した。 地域課題の解決を公・民・学が相互連携し、(続く) -
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クレディセゾン、熊本地震被災者にローン融資手数料を優遇
クレディセゾンはこのほど、熊本地震の被災者を対象に、住宅ローン商品の融資事務手数料を優遇するサービスを開始した。 通常、融資金額の2.0%や10万円の事務手数料が掛かるところを無料にする。9月30日の本申(続く) -
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民泊新制度、骨格固まる 新法は国交省・厚労省の共管
厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示(続く) -
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「スマートハウス」注力へ 細田工務店
細田工務店はこのほど、独自開発したスマートハウス「ストロングスマート」のモデルハウスを東京都三鷹市にオープンした。 高耐震と制震を組み合わせたこれまでの「ハイブリッドキューブ工法」に加え、創エネ・(続く) -
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熊本地震関連倒産一号、不動産業者ヤマイが民事再生
東京商工リサーチはこのほど、熊本市の不動産業者ヤマイ(辻野勇社長)が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、6月9日に監督命令を受けたと発表した。熊本地震関連では初めての倒産となる。負債総額は約71億円。 (続く) -
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不動産業の倒産、4カ月連続で減少 東京商工リサーチ5月調べ
東京商工リサーチの調べによると、5月の不動産業の倒産件数は14件(前年同月比48.14%減少)となり、4カ月連続で前年同月を下回った。 同社は「不動産業の倒産は低水準が続き、急増する要因は見当たらない。一方で(続く) -
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青梅市、「空き家バンク」を始動 宅建協会と全日が協力
東京都青梅市はこのほど、空き家の有効活用と地域活性化のために空き家バンクを開設した。 空き家を売却・賃貸したい所有者が同市に登録申請を行う。それを受けて同市が、東京都宅建協会西多摩支部と全日本不動(続く) -
柏駅前再開発タワーの管理開始 大京グループ
大京グループはこのほど、JR常磐線柏駅から徒歩3分の立地で開発された複合再開発施設「DayOneタワー」の一体的管理を開始した。 「DayOneタワー」は1、2階が商業施設、3階が柏市文化・交流複合施設「パレット柏(続く) -
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空き家、2033年に2000万戸超 NRIが予測
野村総合研究所(NRI)は、空き家が2033年には約2170万戸に達する、との予測を発表した。2033年における総住宅数は約7130万戸で、空き家率は30.4%に上昇する見込み。 いずれの数値も、既存住宅の除却や住宅用途以(続く) -
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5月景気動向、熊本地震など影響で落ち込む 帝国データ調べ
帝国データバンクが実施した5月の景気動向調査によると、国内景気は悪化している。熊本地震による操業停止の影響が部品調達などで表れたほか、企業の設備投資意欲は慎重姿勢が続き、個人消費停滞の影響が拡大。景(続く) -
東急不・鹿島 「竹芝地区開発計画」を着工 2020年開業、延べ20万平米
東急不動産と鹿島建設はこのほど、東京都港区海岸一丁目で進めている共同開発事業「(仮称)竹芝地区開発計画」の中核となる業務棟を着工した。JR浜松町駅とゆりかもめ竹芝駅、竹芝ふ頭に近接した一角にある約1万560(続く) -
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フラット35、6月金利は1.1%に 8カ月ぶり上昇
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の6月適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上、最頻金利)が、前月を0.02%上回る1.1%となった。前月を上回るのは8カ月ぶりだが、依然として低水準(続く) -
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「東京グリーンシップ・アクション」に参加 長谷工G
長谷工グループは5月28日、社会貢献活動の一環として、東京都環境局主催の「東京グリーンシップ・アクション」八王子滝山里山保全活動に参加した。 里山に生息する植物や昆虫などを観察し、生物多様性の保全(続く) -
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品川、羽田の可能性拡大 京急グループ 変化視野に20年長計
京浜急行電鉄はこのほど、35年を目標年次とした20年にわたる「京急グループ総合経営計画」を策定した。 今後事業が本格始動し、同社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発などを見据え、事業環境の(続く) -
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不動産学会、「三菱地所・大手町プロジェクト」を国土交通大臣賞に選定
日本不動産学会はこのほど、第22回日本不動産学会業績賞を決定し、今回初めて設けた「国土交通大臣賞」を公表した。 国土交通大臣賞は、三菱地所の「大手町連鎖型都市再生プロジェクトにおける取り組み」。公(続く) -
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「全国版」空き家バンク構築へ 国交省
国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の(続く) -
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ナイス、住宅事業の主軸を戸建て住宅に
ナイスは、住宅事業の主軸を本格的に戸建て住宅へとシフトする。これまでの年間売上計上の傾向は「マンション1000戸、戸建て住宅300戸」だったが、2016年3月期は「マンション434戸、戸建て住宅733戸」となった。日暮(続く) -
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「銀座六丁目10」松坂屋跡地などの再開発 2017年1月竣工へ
銀座六丁目10地区市街地再開発組合(東京都中央区、茶村俊一理事長)はこのほど、松坂屋銀座店跡地などを含む街区で推進している第一種市街地再開発事業を上棟した。2017年1月末の竣工を目指す。オフィスは2月に引き(続く) -
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会員戦略強化でカード 野村不、三越伊勢丹と提携第一弾
野村不動産とエムアイカードは今秋、野村不動産ホールディングスと三越伊勢丹ホールディングスの業務提携第一弾としてクレジットカード「野村不動産グループカスタマークラブゴールドカード」を発行する。不動産業(続く)
