総合
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母の日おそうじギフト、住友不建物サービス
住友不動産建物サービスはこのほど、おそうじギフトカード「母の日、ギフトセット」の販売を開始した。2時間分のおそうじチケット、花、メッセージカードをセットにして、指定の場所に届ける。プロのスタッフが2人(続く) -
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大京グループのオリックス・ファシリティーズ、川崎病院の施設管理開始
大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズはこのほど、川崎市立川崎病院の施設管理業務を受託し、業務を開始している。 同社は長年の実績を基に、医療・福祉施設583棟(16年1月(続く) -
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森ビル 観光情報提供で港区と協定
森ビルはこのほど、同社が運営する施設「六本木ヒルズ」(東京都港区)内に観光インフォメーションセンターを開設した。港区と「観光情報の提供等に関する協定」を締結したことに基づく。港区全域の観光案内や観光情(続く) -
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熊本地震、住宅補修・再建の相談窓口設置 住団連
住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)は熊本地震で被災した住宅の補修、再建を支援するため、被災者住宅補修・再建のための相談窓口をこのほど設置した。専用ダイヤルは、0120(900)552((続く) -
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国交省、フェリー活用で宿泊サービス提供 370人が利用 熊本地震
国土交通省が熊本地震の被災者向けに準備した、民間フェリーを活用した「シップサービス」の利用者が、4月25日時点で374人に上ることが分かった。 フェリーは22日に八代港へ入港。23日に入浴や食事、宿泊サービ(続く) -
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応急危険度判定結果速報 県内2万4000棟を調査、「赤」7000棟弱
国土交通省は、4月25日時点における熊本県内の10市町村の応急危険度判定結果をまとめた。 調査済みの棟数は2万3857棟で、内訳は「立ち入り危険」の赤が6886棟、「立ち入るときは要注意」の黄が7522棟、「使用可(続く) -
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三好不動産、香港に新たな拠点開設
不動産管理の三好不動産は、海外2拠点目となる「香港連絡所」を開設する。福岡への投資を促し、福岡の不動産市場活性化の拠点とする方針だ。今後は台湾、シンガポールでの拠点開設も目指す。 また同社は2011年(続く) -
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二重ローン問題、当事者合意で債務減免 「自然災害被災者向け指針」熊本地震に適用可
熊本地震の被災者は、2015年末に策定され今年4月から適用開始となった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理を受けることができる。住宅ローンなど、災害の発生前から負担して(続く) -
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「コミュニケーションスキル」でセミナー開催
NPO法人日本コミュニケーションスキルアカデミーは6月5日(日)、設立3周年記念セミナーを開催する。同法人理事長の福澤歳也氏と、マスタートレーナーの大原鶴美氏が講師を務める。福澤氏は「時代に求められる『人の(続く) -
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ケン・コーポ、栃木県で太陽光発電所
ケン・コーポレーションとグループ会社はこのほど、栃木県那須烏山市で最大出力28.8メガワットの太陽光発電所を竣工し、運転を開始した。既に群馬県吾妻郡嬬恋村、茨城県日立市で運転を始めており、出力合計は約38(続く) -
仮設住宅、1カ月で2900戸用意可能 国交省
熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。 荒木会長は仮設住宅の早急な供給を強く要(続く) -
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「危機管理」でマンションセミナー開催
住宅新報社は5月22日(日)、東京・新宿のモバフ新宿アイランド会議室で「マンション危機管理セミナー」を開催する。マンション事業者、管理会社、管理組合役員などが対象。参加費は無料。 第1部のマンション防(続く) -
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災害復興住宅融資のコールセンター開設、住宅金融支援機構
住宅金融支援機構はこのほど、熊本地震の被災者を対象にした災害復興住宅融資に関するコールセンターを開設した。同融資は、自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、自宅を建設、購入または補修す(続く) -
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熊本地震、被災者に賃貸住宅を短期無償提供 三好不動産
賃貸住宅管理を手掛ける三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)が、熊本・大分地震の被災者を対象とする住居支援を始めた。福岡都市圏とその近郊で同社が管理する空室物件を短期的に無償提供する。詳細は、同社スマ(続く) -
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J2・FC岐阜とオフィシャルパートナー契約締結 住友不
住友不動産はこのほど、J2リーグで岐阜県岐阜市を本拠地とするプロサッカークラブFC岐阜とオフィシャルパートナー契約を締結した。 契約期間は2016年4月1日から2017年1月31日まで。同社は本契約を機に、地域ス(続く) -
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LIXIL、熊本地震の被災者支援に1000万円寄付
LIXILはこのほど、熊本地震の被災者支援として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて1000万円の寄付とグループ会社のLIXILビバによる物的支援を実施すると発表した。 また、同社労働組合から(続く) -
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積水ハグループ 喜多俊之氏とコラボでマンションリノベ本格参入
積水ハウスグループの積和建設は、日本インテリアデザイナー協会理事長の喜多俊之氏が監修するマンションリノベーション「リノベッタ」とコラボレーションしたリノベーション事業を本格化する。首都圏、関西圏、中(続く) -
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2015年度不動産業倒産、26年ぶりに300件以下 東京商工リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、2015年度の不動産業倒産件数は275件(前年比14.5%減少)で、2年ぶりに前年度を下回った。年度集計で倒産件数が300件を下回ったのは1989年度以来、26年ぶりとなる。 同社は「金融(続く) -
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日本ERI、エネルギーパス第三者認証書を改訂
日本ERIは4月から、家の燃費を評価する「エネルギーパス制度」の第三者認証書の内容を改訂した。建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示の努力義務化と住宅版BELSの制度化に伴うもの。住宅版BELSを補完する認証・表(続く) -
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2016年度住宅・不動産会社新卒入社状況 7割が予定人員確保
住宅新報社が実施した「2016年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」(回答企業39社)調査によると、7割以上の企業が「予定人員を採用できた」と回答した。また、前年度よりも採用人数を増やした企業は3分(続く)
