目指せキャリアアップ!注目の不動産資格2019

太陽光発電アドバイザー

太陽光発電アドバイザーとは

  環境問題やエネルギーの自給率向上・地産地消の解決策として再生可能エネルギーが注目されるなか、太陽光発電は高い注目を浴び、普及が進んでいます。しかし、その一方で、知識不足による様々なトラブルも確実に増加しており、各消費者団体に寄せられる相談の中でも太陽光発電システムに関するものが増えてきています。

 太陽光発電システムは、購入・設置・運用の各段階において、経済的・技術的な問題から、法律・行政上の問題など様々な要素が複雑に絡んでいます。太陽光発電アドバイザー試験は、そうした太陽光発電システムの導入に関して生じうる諸問題について、消費者の相談に応えることのできる専門的知識を有することを客観的に認定する制度です。

 太陽光発電アドバイザーは、主に一般住宅用太陽光発電システムや蓄電池の導入に際して、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言を行い、安心して太陽光発電システムを導入できるよう、また、導入後のトラブルを円滑に解決できるよう、これを支援します。なお、太陽光発電アドバイザーは、特定非営利活動法人 日本住宅性能協会が認定する資格です。

資格取得後の活かし方

~業務範囲の拡大~

 太陽光発電システムの導入には、施工等の技術的な問題にとどまらず、法律的な問題、技術的な問題、経済的な問題、行政上の問題などの諸問題が関わります。販売業者や施工業者はもちろん、不動産や建築、法律、金融に関する関連の資格をお持ちの方にも、これまでの業務範囲を拡大させる切り口として有用です。

~専門性のアピール~

 太陽光発電アドバイザーの有資格者がいる販売業者・施工業者様におきましては、消費者サイドに立った専門的な助言をすることができるアドバイザーが存在することを消費者にアピールし、他業者との差別化を図ることができます。

~信頼の証として~

 現代の企業活動では、コンプライアンスが重視されており、企業の不正や不祥事の発生は、刑事責任、民事責任はもちろん、信頼の失墜という社会からの厳しいペナルティーにさらされます。

 正しい知識を持つことは、こういったリスクを回避することを可能とし、また資格を取得することは取得者自身の行動規範を高め、そして企業内に資格保有者がいることは、企業のコンプライアンスについての意識の高さを対外的にアピールすることを可能とします。

ADR(裁判外紛争解決手続)の調停人の基礎資格として

 太陽光発電アドバイザーの資格保有者の方は、「ADR調停人研修」を受講することで、ADR調停人となることができます。

~ADR対応分野~

 太陽光発電に関するトラブル

~太陽光発電アドバイザーがADR調停人となるメリット~

①太陽光発電に関するアドバイスのみならず、契約内容や設置後のトラブル等に関し、太陽光発電の専門家として関与し、これを解決に導くことができる

②太陽光発電に関するトラブルを相談されることをきっかけとして、新規案件を受注することができる

③太陽光発電に関するトラブル解決において、報酬を得ることができる

④太陽光発電アドバイザーとしての専門性を高めることで、より一層社会的信頼を得ることができる

~太陽光発電に関するADR案件例~

●説明会において契約したが、その説明通りの発電量がない
●工事前の解約は有効と説明を受けたが、解約を申し出ると違約金を請求された
●国や自治体から補助金が出ると説明されていたが、支給されなかった
●パネルが強風で吹き飛んでしまったが、業者と連絡が取れなくなった

資格取得者の声

◆太陽光発電アドバイザーの試験対策を通して、電気だけでなく法律に関しても考え方を理解できるようになり、ルールや規則の読み方や探し方、解釈の仕方も考えられるようになりました。

◆太陽光発電アドバイザーを取得した社員は、会社で作ったバッジをつけているのですが、広告を見て来店されたお客様が「君は太陽光発電アドバイザーか?太陽光の詳しい話を聞きたいのだけど、教えてくれないか」と駆け寄ってきてくれました。(株式会社サンキュー様)

◆太陽光発電システムを販売するには、最低限勉強しておかないといけない資格だとも思います。

試験日程 (2020年度)

試験日
6月試験
2020年6月1日(月)~2020年6月14日(日)
9月試験
2020年9月1日(火)~2020年9月14日(月)
12月試験
2020年12月1日(火)~2020年12月14日(土)
3月試験
2021年3月1日(月)~2021年3月14日(日)
※試験は全国約200か所の会場にてCBT方式で行います。
申込方法
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズのHPからお申込みいただけます。
受験料
8,800円(税込)
*合格後、別途登録料が必要となります。詳しくは試験実施団体のホームページをご覧ください。
実施団体
特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

※詳しくは試験機関にお問い合わせください。

問い合わせ先

<当資格については>
NPO法人日本住宅性能検査協会
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
TEL: 03-5847-8235 FAX: 03-5847-8236
E-mail: info@nichijuken.org 
URL: http://www.nichijuken.org/
<ADR調停人については>
一般社団法人日本不動産仲裁機構
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
TEL: 03-3524-8013 FAX: 03-5847-8236
お問合せフォーム:https://jha-adr.org/info/
URL: jha-adr.org/

その他のおすすめ資格