帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認の長期化などの内的要因が重なり、景気ＤＩは40.6となり、3年9カ月ぶりに41ポイント割れとなった（ＤＩは、０から100で50が判断の分かれ目）。
10月の倒産件数は1,083件で、13カ月連続の前年同月比増加となった。負債総額は4,416億6,900万円。業種別では、建設業の倒産が309件と全体の約3割を占めた。以下、小売業（218件）、運輸・通信業（41件）、不動産業（40件）と続いた。木造住宅の西部住建（兵庫県）、寿建設（京都市）など、同法改正関連の倒産が5件あった。
【今週の視点】
改正建築基準法の影響で建設業者の倒産が相次いでいる。恐らく、町場の工務店やビルダークラスがその主なものと推測する。中小工務店の経営で最も頭を悩ますのは、やはり資金繰り。多くの工務店が借財を背負い、返済しながら、仕事をこなして財務を回す●●●操業の会社も少なくない。
仕事が止まれば、経営を圧迫する。人間に例えるなら、血液の流れが止まることと同じだろう。一方、政府系金融機関では、セーフティネット貸付と称し輸血の体制とっているが、困っている全ての工務店が融資を受けられるわけではない。
あるハウスメーカーの営業担当者が言う、「世の中、確認申請業務が滞って騒いでいるようだが、うちはプレハブ・工業化認定を取っているので遅延無く工事着手できてます」と。
●●ハウスの指定工事店も、その多くは同じ中小企業である。これらの会社は、指定工事店ということだけでも、金融機関からの信用が得られる。
本当に困っている中小工務店（建設会社）の救援策はあるのだろうか。
