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総合
民泊件数に反転増傾向 過去の稼働口コミなど実績生きるケースも
住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊物件の数が、再び増加傾向を見せている。18年6月15日の同法施行以来、順調に伸びていた民泊届出件数は、20年の新型コロナウイルス感染症のまん延による影響で失速。その後横ばいから微減が続いた後、現在は再び拡大時期を迎えている様子だ。コロナ禍の影響の低下により、国内での行動制限解除やインバウンド観光客の増加が進み、宿泊需要も一定の回復を見せていることの結果と言えるだろう。そこで統計データや行政の認識、事業者の動向などから足元の状況を探った。(佐藤順真)
