特別企画　東京建物×GOGEN　効率化と顧客体験向上実現　電子契約サービス「レリーズ」導入

　新築分譲マンションシリーズ「Brillia」を展開する東京建物では、DXの取り組みを強化する中、GOGEN(東京都港区、和田浩明CEO)が開発・運営する不動産売買特化の電子契約・契約書管理サービス「Release(レリーズ)」を3月に導入した。その狙いや期待する効果について、住宅営業第三部営業推進グループグループリーダーの本多永明氏に聞いた。

　東京建物では、年間約3000本もの売買契約・覚書等を締結。その業務においては、人的コストのほか、紙や収入印紙代も大きなコストとなる一方、電子契約の導入では、電子化された契約・覚書書類の管理が課題だった。まず22年2月に電子契約単体のサービスを試験的に導入。単体のサービスでは物件ごとの書類管理ができないことを含め、顧客に書類探しの手間をかけたり、現場での利用・管理体制が煩雑になるといった新たな課題が見つかったため、不動産業に合った電子契約・契約書管理サービスの導入を改めて検討。GOGENが提供する「レリーズ」を導入した。

　レリーズは、不動産の売買契約に関連するソリューションをワンストップで提供するサービス。エンドユーザーとの契約確認から書類引き渡しまでをカバーし、国土交通省マニュアルに定めるフローへも複雑な操作の必要なく対応できる。レリーズの「マイページ機能」は、顧客ごとにゲストアカウントを発行し、マイページ上で個別に契約書類を共有できるため、契約ごとに情報が一元化でき、書類の紛失や散逸、共有漏れ、メールの誤送信といったトラブルを防ぐことができる。

　マイページ機能を使うことで、単にペーパーレスによるコスト削減の効果を得られるだけでなく、紙を削減することで環境にも配慮したビジネスにもつながる。「今後、導入した価値や効果が社内で大きく高まっていくだろうと感じている」(本多氏)としている。

　23年3月のレリーズ導入後は、関西を含め9つある営業グループそれぞれに、まず1棟ずつ電子契約の対象物件を決め運用をスタート。早いグループでは3月の最終週から電子契約をスタートできた。1年で最も集客が多いゴールデンウィーク後の契約手続きの繁忙期までには電子契約を本格化させ、その中で生まれた課題を洗い出しながら、遅くとも年内には全物件の電子契約への移行を目指している。更にその後は、社内の基幹システムなどとレリーズをいかに連携させるか、また、更なる顧客満足度や業務効率化につながる改善などもGOGENと共に検討する。