6月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)では、戸建て住宅の受注が前年同月を上回ったのは9社中4社だった。一方、各社ともリフォームは好調を維持しており、大型受注が伸長。賃貸事業も堅調だった。戸建て住宅は棟単価が上がっており、国の「こどもみらい住宅支援事業」など補助金制度が後押ししている状況がうかがえた。
積水ハウスは、大きく伸長した前年同月比を全体では下回ったものの、累計での業績自体は上向きで推移。リフォームについては、断熱性能の向上など、高付加価値型の大型リフォームの好調が継続している。高付加価値提案は、スマートホーム「プラットフォームハウスタッチ」やZEHなど、戸建てでも継続的に採用されており、こどもみらい住宅支援事業といった補助金の活用割合も前年や前々年に比べ増加しており、アクセルの役割を果たした。
大和ハウス工業は、会計基準の変更に伴う影響がマンションで顕著に出たものの、東京エリアでの新規契約達成率が200%超に達し、100戸未満の分譲マンションでは完売が相次ぎ、好調だった。集合住宅も相続税対策などのニーズが継続し、市場全体の回復基調が反映されたと見る。
住友林業は、全項目で前年を上回った。ゴールデンウイークの来場者の契約率などが反映されるなど、前年に比べ、来場者が戻ってきたと見る。また、ウェブ戦略への取り組みの効果も数字に表出しているという。特に戸建てはZEH比率が80%近くに上るなど、高水準で推移。全エリアで前年比の棟単価を上回った。リフォームは、既存OBの受注が堅調に推移した。市況の不透明感が、決断を早めた要因と見ている。
ミサワホームは、リフォームが引き続き堅調に推移。屋根や外壁といった大規模な受注が増えたほか、コロナ禍での〝新しい生活様式〟の定着によるニーズも影響していると見ている。賃貸住宅も前年は下回ったものの、業績自体は順調。「蔵のある賃貸住宅」が好調を維持している。一方で、注文住宅は4.5月における総合展示場などでの苦戦を反映した結果となった。
三井ホームは、4.5月から持ち直し、6月は前年度を上回った。5月まで成約が長期化する傾向にあった顧客が今後の住宅ローン金利の上昇などを見込み、買い時を判断したと分析。ただし、顧客の動向は二極化し、状況は〝まだら〟と見る。部資材価格の高止まりやウクライナ情勢の影響による物価の上昇傾向などから、〝予断を許さない状況〟との見方を示した。
