不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長)は7月11日、理事会を開催して23年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決めた。資源価格の高騰や欧米の利上げ、円安の進行など経済情勢に不透明感が高まっていることを踏まえながら、優良な不動産ストックの形成と都市再生・地方創生を促すため、「不動産証券化に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長」や「特定の事業用資産に係る買換え特例措置の延長」が不可欠だとして要望する。日本経済の再活性化を見据えて、「NISAの拡充」では東証リート指数のみで組成した投資信託とETF(上場投資信託)の追加を求める。固定資産税・都市計画税は、今後の経済情勢を見ながら機動的に対応することも求める。
制度改善要望では、投資法人において繰延ヘッジ益などが生じた場合に、「利益超過分配を実施する際の影響を回避するための措置の導入」といった不動産証券化商品の運用の安定性の確保に向けての改正措置も必要とした。投資法人の二重課税の解消手段で利益超過分配をする際に圧縮積立金と買換特例圧縮積立金を取り崩さないで済む措置も要望する。
