22年路線価　全国平均2年ぶり上昇　上昇都市増加もコロナ影響で濃淡

　国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(22年1月1日時点)を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均は0.5%上昇(表参照)となり、2年ぶりに上昇に転じた。今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は15都市(前年比7増)で、横ばいは16都市(同1減)、下落は16都市(同6減)。コロナ禍からの回復を受けて、上昇都市の多くでは前年から上昇率の拡大が見られる一方、下落都市では下落率の縮小および拡大が入り混じるなど、都市ごとに濃淡が見て取れる。