2021年度の売買仲介実績調査 価格高騰も軒並み取引回復 手数料収入も急伸 旺盛な需要を反映
住宅新報 2022年5月31日 号 1面
主な不動産流通会社の2021年度(21年4月～22年3月)の売買仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査結果からは新型コロナウイルス感染拡大に揺れる日本列島にあっても不動産取引が活発であることを数字が裏付けた。主要36社で手数料収入を増やしたのは34社、減らしたのは2社にとどまった。取扱件数は30社が増加し、減少は5社、変わらず1社となった。取扱高は31社が増やして5社が減らした。平均価格は30社が上昇し、下落に転じたのは6社のみと不動産価格の高騰も改めて浮き彫りとした。ただ、店舗数を見ると、前期から増加したのは14社、減少と変わらないが11社ずつで分けており、店舗展開では各社間で違い、それぞれの成熟度を反映しているとみられる。引き続き好調な不動産取引は22年度以降も続くのか。エネルギー価格の上昇に伴うインフレ経済と個人所得の伸び悩みで個人の消費意欲への影響に懸念が及び始めている。
業界最大手の三井不動産リアルティは、首都圏の取引がけん引し、取引単価の上昇により取扱高が増加した。取締役専務執行役員の正木条氏は、「想定していたよりも大型案件が寄与した。都心の単価は1割超の伸びを示した」と話す。個人仲介のリテールも法人取引のホールも好調に推移し、取扱件数を見ると、4万1183件は過去3番目の高水準となり、取扱高としては過去最高を記録した。
東急リバブルは、「平均取扱価格が上昇した。リテール・ホールセールともに好調に推移し、成約件数と手数料収入はいずれも過去最高を記録した」といい、手数料収入で住友不動産販売を抜いて2位に浮上した。3位の住友不動産販売は、取扱件数が2期ぶりに過去最高を更新した。昨年9月に導入した「ステップオークション」の効果を実感しており、中古マンション取引を中心に成約件数を伸ばした。23年3月期にスタートする第9次中期経営計画では、グループの連携強化でシェア拡大を狙う。野村不動産ソリューションズも取扱高と取扱件数の増加が実績を押し上げた。
銀行系仲介会社は、実需と投資の両方を取り込み好調な実績を上げた。みずほ不動産販売は、「上期は投資用、下期は事業用が売り上げをけん引し、上期・下期・通期のいずれの実績も過去最高を更新した」という。特に企業オーナーや地主、金融資産家などの富裕層の旺盛なニーズに支えられ、平均取扱価格は1億774万円(前年度比4.9%上昇)となった。事業法人のオフィス床の見直し、相続・事業承継に伴う資産処分といった資産の組み換えニーズなど単価の高い取引を多く取り込んだ。
