2021年度の売買仲介実績調査　価格高騰も軒並み取引回復　手数料収入も急伸　旺盛な需要を反映

　主な不動産流通会社の2021年度(21年4月～22年3月)の売買仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査結果からは新型コロナウイルス感染拡大に揺れる日本列島にあっても不動産取引が活発であることを数字が裏付けた。主要36社で手数料収入を増やしたのは34社、減らしたのは2社にとどまった。取扱件数は30社が増加し、減少は5社、変わらず1社となった。取扱高は31社が増やして5社が減らした。平均価格は30社が上昇し、下落に転じたのは6社のみと不動産価格の高騰も改めて浮き彫りとした。ただ、店舗数を見ると、前期から増加したのは14社、減少と変わらないが11社ずつで分けており、店舗展開では各社間で違い、それぞれの成熟度を反映しているとみられる。引き続き好調な不動産取引は22年度以降も続くのか。エネルギー価格の上昇に伴うインフレ経済と個人所得の伸び悩みで個人の消費意欲への影響に懸念が及び始めている。