政策

再エネ設備導入・管理へ検討会始動 地域の信頼獲得が必須 段階別の対応整理、制度改善目指す

 政府は再生可能エネルギー発電設備の適正な導入、管理に向けた有識者検討会(委員長:山地賢治地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長)を立ち上げた。2050年カーボンニュートラル(CN)実現等を見据え、地域の信頼を獲得しながら再エネ導入拡大を図るためのもの。事務局運営を国土交通省、経済産業省、環境省、農林水産省の4省共同とし、様々な分野の有識者14名で構成した。再エネ設備の導入から廃棄までの各実施段階に応じて、適正な対応を検討していく。

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