【参加無料・WEBセミナー】不動産DXフェス2022/summer

再エネ設備導入・管理へ検討会始動 地域の信頼獲得が必須 段階別の対応整理、制度改善目指す

この記事を読むのに必要な時間:約3分

 政府は再生可能エネルギー発電設備の適正な導入、管理に向けた有識者検討会(委員長:山地賢治地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長)を立ち上げた。2050年カーボンニュートラル(CN)実現等を見据え、地域の信頼を獲得しながら再エネ導入拡大を図るためのもの。事務局運営を国土交通省、経済産業省、環境省、農林水産省の4省共同とし、様々な分野の有識者14名で構成した。再エネ設備の導入から廃棄までの各実施段階に応じて、適正な対応を検討していく。

プレミアム記事です。続きはログインしてご覧ください

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログインする

スタンダード会員(無料)の方は月5本までご購読いただけます
新聞のお求めはこちら≫ 会員についてのご案内はこちら≫

住宅新報ロゴ

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。

広告についてのお問い合せ | プレスリリースの送付

住宅新報別冊 不動産テックBIZ
新聞定期購読
2022不動産法令改正集_税金の本好評発売中

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています