主要不動産会社の22年3月期第2四半期決算 大手堅調、中堅も上向き
住宅新報 2021年11月23日 号 1面

主な不動産会社の22年3月期中間連結決算と通期連結業績予想
住宅・不動産業界主要企業の22年3月期第2四半期の決算が出そろった。新型コロナウイルス感染症の影響により多くの企業で減収減益が見られた昨年と比べ、全体としては業績の回復傾向を感じさせる数字が並んだ。マンション市場の好調をはじめ、オフィス需要も極端に減少することなく、堅調な業績に寄与した様子だ。ただし一部の事業領域では低迷が続いており、見通しにはいまだ不透明感が漂う。
商業・宿泊施設の回復が鍵
大手ディベロッパーに関して22年3月期上半期の全体的な傾向を見ると、堅調な業績を支えたのは物件売却であり、各社とも利益水準は過去最高レベルだった。
コロナ前と比べると高まっているオフィスの空室率に対する評価は、新規供給も二次空室も埋まっており、既存テナントが増額改定に応じていることを根拠に堅調であることを強調。「10月ごろからポストコロナの動きが本格化しており、テナントから相談されて様々な提案をしている状況」(三井不動産)だとする。


















