不動産協会は9月9日、理事会を開催し、22年度税制改正要望をまとめた。ポストコロナに向けた経済好循環の加速・拡大のための重点要望として、住宅税制の充実を提示。具体的には、住宅ローン減税の延長・拡充や新築(続く)
この記事は有料記事です。 残り 584 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
マンション・開発・経営
