東京・中野駅新北口駅前エリア整備事業 施行予定者候補に野村不のグループ 〝サンプラザシティ〟 28年度末に完成へ
住宅新報 2021年2月9日 号 3面
「ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ」イメージ（出典：中野区公式ホームページ）
東京都中野区は1月29日、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備における民間事業者募集の選定結果を公表した。施行予定者候補には野村不動産を代表事業者とするグループが選定された。提案内容はシンボルとなる高層ビル、大ホールなどを整備し、総事業費は約1810億円。3月以降、施行予定者候補と基本協定の締結を予定する。整備事業は28年度末の完成を目指す。
同エリアは中野区役所や複合施設「中野サンプラザ」などが立地する。今回の整備事業の計画地は約2.3ヘクタールの広さ。同エリアにおける地権者の同意を得た民間事業者が施行者となり、第一種市街地再開発事業による整備を想定して公募型プロポーザルを実施した。
外部有識者で構成する審査委員会の審査を経て、施行予定者候補に野村不動産が代表事業者、東急不動産、ヒューリック、住友商事、東日本旅客鉄道などが構成事業者のグループ(計14社)に決定。次点候補は東京建物が代表事業者のグループ(計19社)となる。
野村不動産のグループが提案した開発テーマは「文化を原動力とした中野100年のまちづくり」。街区は中野サンプラザの〝DNA〟を継承し、敷地全体を「NAKANOサンプラザシティ」として構成する。建築面積は約1万9000m2、延べ床面積は約25万7000m2。総事業費は約1810億円。
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