給衛協 〝貯水槽ランキング〟を推進 建物の資産価値、防災も視野に
住宅新報 2020年9月15日 号 3面
水道水の水質検査・管理に関する事業を担う全国給水衛生検査協会(給衛協、奥村明雄会長)。水道法に基づき貯水槽水道の検査を行う、厚生労働大臣の登録検査機関にとって唯一の全国組織となる。給衛協は11年度から「貯水槽水道ランキング表示制度」を開始している。同表示制度は登録検査機関が貯水槽水道の法定検査に併せて貯水槽の評価を行い、格付けを行うもの。19年度では優良施設(S)が61施設、適合施設(A)が2122施設となる(表1参照)。
建物に水を供給するために貯水槽(受水槽)はあるが、その規制は1977年から開始された。検査の受検率は簡易専用水道(受水槽の有効容量の合計10m3超)が70%台後半、小規模貯水槽水道(同10m3以下)が1桁台前半で推移する。貯水槽の汚損や管理不十分の問題に加え、奥村会長は「(貯水槽の容量は)平均2日程度で中の水が1回転するように設計されている。飲む量が減れば、滞留期間は長くなる」と指摘する。
11年度から貯水槽水道ランキング表示制度を開始し、貯水槽の衛生状況を客観的に評価している。ビルやマンションなど既存施設の需要の高まりに応じて、建物の資産価値証明も視野に入れる。
10m3超の簡易専用水道の場合では年1回の検査が行われ、その際に同表示制度の検査を行える。評価事項では水道法の規制に加え、管理体制を追加し、「望ましい貯水槽を考えて防災の観点も入れている」(奥村会長)。検査料は無料だ。15年度には同表示制度を見直し。法定検査の結果を踏まえて同表示制度の検査項目も簡略化している。
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