東京都マンション管理届出制度 締め切り迫るも届出率まだ2割 書類不着に管理士会と連携
住宅新報 2020年9月8日 号 1面
東京23区 マンション地域別棟数の分布
東京都は、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、19年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(マンション管理条例)を制定し、20年4月から都道府県単位では初めて「マンション管理状況届出制度」を開始している。都内の要届出マンション(83<昭和58>年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンション)約1万4000棟の管理組合を対象に管理状況の届出を義務付けた。8月末時点の届出率は2割超(郵送不着分を除くと3割程度)で、締め切りの9月30日を前に今後の届出率上昇への取り組みを聞いた。また、都に先行して7年前から全国で初めて同取り組みを始めた豊島区にも現況を聞いた。(池中隆)
都は、3月に届出書類一式を要届出マンションの管理組合宛てに特定記録郵便で発送しているが、管理人不在や管理組合用のポストがないなどの理由で約3000通(全体の2割程度)が配達できずに返送されている。
都は、郵送不着分の対策として、東京都マンション管理士会に8月末までに不着のマンションを個別に訪問してもらい、管理組合用ポストの有無や管理会社の連絡先の調査を依頼。管理会社など届出の提出に対応してくれる連絡先に、9月上旬に書類一式を再送付する。
東京都住宅政策本部の鎌田毅仁マンション施策推進担当課長は、届出書類送付と併せて広報紙・HP等で制度周知を進めていると説明し、「届出はオンラインからも受け付けており、郵送や窓口よりオンラインを推奨している。また、総合相談窓口も強化している」と話した。
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