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総合
不動産信託による都市創生 リバーサイドハウジング代表 桐生 幸之介 ▶(上) 土地・建物の所有の分離
再々開発事業時、区分所有者は、底地の共有持分を所有し、底地の共有持分に応じた建物を取得することとなり、再度建物が細分化されることとなる【図1】。これを防ぐために土地建物の所有を分離することを提案する。
