政策

省エネトップランナー新基準示す 国交省と経産省が合同会議

 5月に成立した改正建築物省エネ法を受け、7月2日に国土交通省の社会資本整備審議会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググル(続く)

この記事は有料記事です。 残り 811 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»