国交省 共同住宅建築時品質管理検討会 工事監理体制確保など提案 再発防止策の素案を示す
住宅新報 2019年6月11日 号 2面
建築や法律の専門家による検討会
国土交通省は6月5日、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長・秋山哲一東洋大学教授)を開いた。レオパレス21による一連の違法建築事案を受けて設置された検討会。今回は4月に発覚した大和ハウス工業による防火基準不適合等の事案も併せて検証し、再発防止策の素案をまとめた。
同検討会の「再発防止策の方向性について(案)」では、レオパレスの事案で「実質的に工事監理が行われず、工事監理者が設計図書と施工関係図書および搬入部材の不一致を指摘できなかった」(同検討会資料より)ことを課題として挙げる。また実態調査から、レオパレス以外にも、工事監理体制や各図書の整合確認を改善すべき大手賃貸住宅供給事業者があると指摘。
そこで工事監理体制の確保のほか、建築確認申請図書と施工関係図書の整合確認、工場で組み立て済みのパネルの照合確認が適切に行われる仕組みの検討が必要だとした。
国の定期的な実態確認
