政策

国交省 共同住宅品質管理あり方検討会 賃貸住宅供給業者を調査 対象は年間1000戸超供給の大手十数社

 レオパレス21(東京都中野区、深山英世社長)の供給した共同住宅で建築基準法違反の仕様が多数発覚した一連の事案(1面に関連記事)を受け、国土交通省は3月14日、有識者による「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長・秋山哲一東洋大学教授)の初会合を開いた。

この記事は有料記事です。 残り 698 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»