賃貸・管理

日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会 被災者に配慮を 被災者に関する家賃債務保証業務対応指針策定

 日本賃貸住宅管理協会(日管協)家賃債務保証事業者協議会はこのほど、これまでの自主ルールに加えて、『被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針』を策定した。被災者からの保証申し込みの際に、状況に応じて手続きを簡素化するなど、家賃債務保証会社に配慮してほしい項目を示した。被災者が早急に安心した住まいを確保し、平穏な生活を過ごせるよう会員内外に向けて普及させる。

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