政策

共同住宅の宅配ボックス 容積率規制の対象外に

 国土交通省は11月10日、共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分について、建築基準法による容積率規制の対象外とすることを明確にする通知を特定行政庁などに出した。  扉を設けると独立した部(続く)

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