政策 住宅新報 2017年6月6日号 住宅宿泊事業法案が衆院通過 事業者に都道府県への届け出義務 印刷 住宅宿泊事業法案いわゆる民泊新法が6月1日に、自民、民進などの賛成多数により衆議院を通過した。今後、参議院へ送られ、可決・成立する見通し。 同法案では民泊事業者に都道府県への届け出を義務付け、営業を(続く) この記事は有料記事です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
