国土交通省はこのほど、16年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として、全国の5市区を決定した。早ければ今月中に、実際の支援を始める。 同事業では、PREの民間活用を目指す自治体を(続く)
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