政策 住宅新報 2016年6月14日号 国交省 不特法改正へ WG設置で検討本格化 適格機関投資家 印刷 国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループを設置(続く) この記事は有料記事です。 残り 504 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
