東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)は3月5日、都内で理事会を開き、15年度事業計画と収支予算を決めた。重点事業として(1)最終年度を迎える中期事業計画の達成度の検証、(2)不動産情報交換事業、(3)売買契約書(続く)
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