総合 住宅新報 2015年3月3日号 ひと 既存建築物の適正な評価を 無検査済証建築物の検査を行うJ建築検査センター代表取締役丹野智幸さん 印刷 検査済証のない建築物について、14年7月に国土交通省が調査ガイドラインを発表。この調査者として業務を実施する指定確認検査機関は希望に応じて届出を行った。その2番目に登録したのがJ建築検査センター。代表取(続く) この記事は有料記事です。 残り 771 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
