政策 住宅新報 2015年3月3日号 空き家対策で指針 「年間不使用」も判定基準 固定資産課税台帳利用も 空き家対策 印刷 国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。 市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家対策特別措置法が2月26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。(続く) この記事は有料記事です。 残り 670 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»