東京都はこのほど、第14回耐震化推進都民会議を開催した。特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について、耐震診断は条例対象の建築物のうち87%以上が着手していると報告した。 対象となる建築物の所有者が確実(続く)
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