政策 住宅新報 2014年10月7日号 弘前市など14件を採択 官民連携支援で 印刷 国土交通省はこのほど、地方活性化を目的に、地方公共団体などによる調査実施への補助を行う先導的官民連携支援事業(第2次募集)の採択案件を決定した。 これは、地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実(続く) この記事は有料記事です。 残り 196 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»