マンション・開発・経営

住宅、贈与税特例の拡充を 不動協税制要望 好循環呼ぶ投資促進も

 不動産協会(木村惠司理事長)は9月18日に開いた理事会で、国土交通省要望などを受けた15年度税制改正要望を正式に決めた。経済は緩やかな回復を続けているが、今後の持続的成長のためには、好循環を引き起こす国内(続く)

この記事は有料記事です。 残り 1105 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»