日本住宅総合センター(牧野徹理事長)はこのほど、英、米、独、仏の政策税制について研究した「欧米4か国の政策税制の研究」を発行した。これまで同センターでは、「海外住宅・不動産税制研究会」(座長・中里実東大(続く)
この記事は有料記事です。 残り 148 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
マンション・開発・経営
