政策 住宅新報 2013年11月12日号 1号案件決まる 都内のオフィスビル 耐震・環境形成促進事業 印刷 国土交通省と環境省が12年度補正予算で立ち上げた「耐震・環境不動産形成促進事業」で、1件目となる事業の不動産運用会社がこのほど決まった。 環境不動産普及促進機構に設置された耐震・環境不動産支援基金が審(続く) この記事は有料記事です。 残り 362 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
