資格・実務

「価格改定・消費増税」に注意 不動産広告の相談例を紹介 首都圏公取協

 首都圏不動産公正取引協議会に寄せられた広告に関する相談から、いくつか紹介する。  【価格改定した場合の予告広告の可否】  Q 30戸の分譲マンションについて、全戸を販売対象として当社友の会会員に電子メー(続く)

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