回復基調をアベノミクス後押し　改善、上向き示す住宅関連指標　消費増税、金利が今後の焦点

　住宅・不動産関連の動きを示す各種指標、データがいま上向き、改善傾向にある。市況はリーマンショック直後を底に、根強い実需を背景に回復軌道に乗せてきたが、そこに昨年12月、自公連立の安倍晋三内閣が誕生。金融緩和、財政出動と成長戦略という経済対策、アベノミクス「3本の矢」による景気回復への期待感が高まり、円安、株高と共にムードは一変。住宅・不動産市況の回復感に弾みがついたのが、今の各種指標である。ところが、ここへきて株式、為替市場の反応は芳しくない。大胆な政策を促しているとも言われる。これが今後の住宅・不動産市況に影響を与えるのかどうか。これまでの市況の動きなどから探った。