3月21日の全宅連第5回理事会では、新資格制度のほか、報告事項として12(平成24)年度事業経過報告が行われ、13(25年)度税制改正や民法改正動向の報告、都道府県協会認定・認可状況などが報告された。また、審議事項(続く)
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