政策 住宅新報 2013年2月19日号 耐震診断 15年までに義務化 国交省 一部建築物が対象 建築士資格者が実施 印刷 国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会はこのほど、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方」の報告案を話し合い、15年までに耐震診断の実施を一部建築物に義務化する内容などを確認した。部(続く) この記事は有料記事です。 残り 1015 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
