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耐震診断 15年までに義務化 国交省 一部建築物が対象 建築士資格者が実施

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国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会はこのほど、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方」の報告案を話し合い、15年までに耐震診断の実施を一部建築物に義務化する内容などを確認した。 (続く)

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