開発・企業 住宅新報 2012年7月31日号 消費税、5%超分還付を 日住協・13年度税制改正要望ローン減税は要件緩和 印刷 日本住宅建設産業協会の13年度税制改正要望がまとまった。7月27日に理事会を開き、機関決定した。 要望では、消費税率の引き上げを現下の最大の課題としたうえで、住宅購入者を対象に、消費税率5%を超える金額は(続く) この記事は有料記事です。 残り 707 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
