政策 住宅新報 2012年2月21日号 住宅建築物 省エネ策で中間案 経産省 印刷 東日本大震災によるエネルギー供給のひっ迫などを踏まえ、住宅や建築物における今後の省エネ政策を議論している経済産業省の有識者会議は2月13日、20年までに全ての新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化すること(続く) この記事は有料記事です。 残り 282 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
