政策 住宅新報 2012年1月17日号 不特法改正案提出へ 倒産隔離スキームを追加 国交省 印刷 国土交通省は、不動産特定共同事業法(不特法、今週のことば)の改正案を12年通常国会に提出する方針だ。民間施設の整備や建築物の耐震化などの推進に向けて、民間資金の導入を促進するのが目的。銀行や保険会社、信(続く) この記事は有料記事です。 残り 718 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
