住宅新報 2011年3月22日号 義援金寄託など要請 会員企業に対応方針 不動産協会 印刷 不動産協会(岩沙弘道理事長)は3月14日、東北地方太平洋沖地震被災への対応について、会員企業に対して義援金の寄託などの要請を行った。内容は次の通り。 【義援金の寄託】 社会福祉法人中央共同募金会などを(続く) この記事は有料記事です。 残り 193 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
