住宅新報 2010年7月20日号 防災まちづくりで指針 地方公共団体へ 国交省 今年内にとりまとめ 印刷 国土交通省は、地方公共団体が防災の観点でのまちづくりを推進するためのガイドラインを整備する。7月13日に開いた社会資本整備審議会都市計画部会の安全・安心まちづくり小委員会(委員長=浅見泰司・東京大学教授)(続く) この記事は有料記事です。 残り 818 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
