総務省はこのほど、受信障害対策共聴施設のデジタル化改修などへの助成金を拡充し、改修または有線テレビへ置き換えた場合は総経費の2分の1の額を、同施設の新設に対しては総経費の3分の2の額を助成すると発表した(続く)
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