住宅新報 2009年11月3日号 更新料問題への対応(上) 弁護士 佐藤貴美 大阪高裁 貸主側勝訴判決を受けて 印刷 趣旨・手続・金額に注意 無用なトラブルの防止を 平成21年10月29日に大阪高裁で、消費者契約法に基づく更新料特約の有効性に係る判断がなされました。裁判所は、更新料の趣旨を事案の賃貸借契約中の礼金の存在及(続く) この記事は有料記事です。 残り 1110 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
