底地ビジネスを展開する地主(東京都千代田区)は5月27日、企業不動産のソリューションサービスを提供するククレブ・アドバイザーズ(東京都千代田区)と業務提携を結んだと発表した。地主のビジネスモデルは、建物を所有せずに土地のみに投資を行うノンアセット化ビジネスが特徴だ。例えば土地を購入してスーパーマーケットなどのテナントと長期間(20～50年程度)の定期借地契約を結び、長期的に安定したキャッシュフローを得たり、不動産ファンドなどへ売却する。累計443案件・約5534億円の開発実績がある。
地主としては、同社の不動産投資案件の情報とククレブのCRE領域のノウハウを活用し、仕入れの拡大につなげたい考えだ。ククレブでは、AI(人工知能)を活用してのCRE戦略の提案や事業用不動産のソーシングなどを手掛けており、地主ビジネスによる土地のオフバランス提案を通じてCREソリューション事業で顧客企業の多様なニーズに応える。
両社で不動産テックシステムを共同開発し、土地情報の精査やテナントの拠点開発ニーズとの自動マッチングなどを実現させることを目指す。同システムの開発は、ククレブの完全子会社が行う予定。
