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記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(1月26日~2月1日)

・「ARES ESG AWARD 2023」 第1回発表 6投資法人が受賞

・中古マンション価格上昇率、東京は郊外も上位に

・YKK AP ヘルスケア子会社設立 新たな事業軸へ

 1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。

 今週のピックアップ記事、まずはじめは住宅新報本紙から4位に入った「『ARES ESG AWARD 2023』第1回発表 6投資法人が受賞 評価軸はJリートに普及するか(2024/1/30号)」です。記念する第1回は、トーセイ・リート、アドバンス・レジデンス、日本プライムリアルティ、オリックス不動産、星野リゾート、大和ハウスリートの6投資法人が応募延べ100件の中からAWARDを受賞。受賞できなかった投資法人も含めてJリート全体のESGの取り組みを底上げしていくことが期待されます。

 続いて2本目は6位の「中古マンション価格上昇率、東京は郊外も上位に LIFULL調べ(2024/1/26配信)」です。中古マンションの直近5年間の価格上昇率で目を引くのは、大幅上昇が相次いだ郊外エリアでした。東京都では青梅市、小平市、多摩市、八王子市、日野市が上位にランクイン。神奈川県三浦市が上昇率49.7%、埼玉県桶川市が同41.0%、千葉県四街道市が同130.8%と首都圏郊外エリアの値上がりが顕著でした。

 最後は、10位の「YKK AP ヘルスケア子会社設立 新たな事業軸へ(2024/1/29配信)」です。レーダーセンサーなどの最先端の検知技術を⽤いた建物内での健康管理モデルの創出を進めると共に、独⾃のヘルスケア商品・サービスの開発を目指すのが新会社設立の狙いです。「住めば住むほど健康、長生き」の夢のような住宅が近い将来、商品化されることになるでしょう。

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