政策

省CO2先導型で中央日土地、大京ら16件を採択 国交省

 国土交通省は9月4日、23年度の「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」としてプロジェクト16件を採択した。

 同事業は省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物について民間から提案を募り、支援するもの。
採択されたプロジェクトの部門別の内訳は次のとおり。

 一般部門は、①内幸町一丁目南地区における省CO2先導事業(中央日本土地建物)、②(仮称)春日ビル建替計画(中央日本土地建物)、③(仮称)下関ホテル建設プロジェクト(下関ホテルマネジメント)、④山形銀行本店建替計画(山形銀行)、⑤東京工業大学(大岡山)附属科学技術高等学校(東京工業大学)、⑥愛媛県庁新第二別館整備事業(愛媛県)、⑦(仮称)国分第二本社ビル新築計画(国分グループ本社)、⑧日本ガイシZEBプロジェクト(日本ガイシ)、⑨安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト第2フェーズカーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー利用分散型エネルギーシステムによる広域的省CO2プロジェクト(安藤・間)、⑩パッシブタウン第5期街区(YKK不動産)、⑪八幡山サステナブル共同プロジェクト(大京)、⑫カーボンニュートラルの実現に向けた新築分譲「ZEH―M」プロジェクト(東京建物)、⑬おひさまエコキュートを活用した自家消費型ZEH普及プロジェクト(エコワークス)の13件。

 中小規模建築物部門は、①(仮称)エア・ウォーターの森計画(エア・ウォーター北海道)、②帝京平成大学池袋キャンパス新棟新築計画の2件。低層共同住宅部門が1件。