投資用不動産で45歳から49歳の年齢層増加　GAテクノロジーズ

　GA technologies(東京都港区)は、同社が運営するネット不動産投資サービス「RENOSY」(リノシー)のデータを基に、2023年4月から6月度の投資用不動産の成約動向を示す「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2023年4～6月」をまとめた。成約顧客を割合別で見ると、「45歳から49歳」が増加傾向にあり、販売物件の所在地では、福岡県の伸び率が上昇しているという。

　調査結果によると、成約顧客の年齢層で最も割合が多いのは、「25歳から29歳」(24パーセント)、次いで、「35歳から39歳」(19パーセント)、「40歳から44歳」と「45歳から49歳」が同率で16パーセントとなっている。その中で、「45歳から49歳」の割合が前年同期間に比べて5ポイント上昇している。

　販売物件の所在地では、「東京都」が65パーセントとなって過半数を占める状態に変化はないが、2022年以降で「福岡県」の割合が増えている。福岡市天神区の大規模再開発「天神ビッグバン」や本社機能などを移転する立地企業数が過去最高を記録するなど、街の魅力の向上の影響から、投資用不動産に期待が高まっているためと同社は分析している。