横浜市は、前年度に続き「横浜版脱炭素化モデル事業」の提案募集を6月8日に開始した。提案書提出期限は8月31日。23年度は補助金の使用用途を拡充し、これまでの施設整備費用に加え、「脱炭素に資する普及啓発等」に要する費用も可能とした。選定事業には年間最大500万円を補助する。
事業対象エリアは横浜市内。基本条件として、郊外部エリアを中心に、再生可能エネルギーの地産地消と、地域課題の解決やにぎわいづくり、再エネ設備等を活用した脱炭素普及啓発を同時に実施するまちづくりの提案をすることとしている。
応募手続き等については、ホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/model.html)を参照のこと。
